お知らせ
システム会社の連休に伴い、ガス料金の口座振替処理日を以下のとおり変更いたします。
- 変更前：11月27日
- 変更後：11月28日
対象銀行
- 福岡銀行
- 西日本シティ銀行
- 佐賀銀行
- ゆうちょ銀行
お客様にはご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始の休業とさせていただきます。
休業期間：2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）
新年は2026年1月5日（月）より通常営業を開始いたします。
休業期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、営業再開後に順次対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
本年もご愛顧いただき、誠にありがとうございました。来年も変わらぬご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
ガスが出ない、ガス臭い、ガス警報器が鳴っている などの緊急時は上記期間でも24時間対応しています。
コンロの火は点くが、お湯が出ないなどの給湯器の故障については翌通常営業時間での対応となります。
まずは各メーカー修理の対応をご確認ください。
佐賀県ＬＰガス料金支援事業（第４次）について
佐賀県では、ＬＰガス料金上昇の影響を受ける県内の一般家庭用・業務用及び工業用の負担軽減策として、販売事業者を通じてＬＰガス料金の値引きを行い、ＬＰガス利用世帯を支援する事業を継続して実施します。
消費者
家庭用・業務用
１契約あたり 定額 ６００円（税抜き）
※値引き期間（令和７年１０月検針～１２月検針）に値引き額を超えるガス代が発生しなかった場合は、その金額までが支援金の対象金額となります。
工業用
令和７年７月～９月分の総使用量 × １kgあたり６円（１㎥あたり１５円）
を値引き（税抜き）
※値引き期間（令和７年１０月分～１２月分）に値引き額を超えるガス代が発生しなかった場合は、別途県が定める要綱に基づき値引き同等の対応を行います。
ＬＰガス販売事業者
値引き期間
家庭用 ： 令和７年１０月検針分～１２月検針分
工業用 ： 令和７年１０月分～１２月分
実績報告 ： 事業完了（値引き完了）後、３０日以内に提出
補助金支払： 実績確認後、翌月末までに支払い予定となっております。
ＬＰガス料金高騰対策
ＬＰガス料金高騰の影響を受ける県内のＬＰガス消費者の負担を軽減するため、県内のＬＰガス消費者に対し支援（ガス料金値引き）を行います。県が、ＬＰガス販売事業者に対し値引き原資を補助し、販売事業者が消費者に対して値引きして請求します。本事業に関して、消費者ご自身でのお手続きや、ＬＰガス販売事業者へのお申込み等は不要です。
支援内容
（１回目） 実施済み
・対 象 者 ： 県内のＬＰガス一般消費者等（家庭や飲食店等）
・支 援 額 ： 令和5年4月分から9月分までの6か月分の値引き額として、1世帯・事業者あたり
2,000円（税抜き）を支援
・実施方法 ： 9月検針分ＬＰガス使用料金請求時に2,000円（税抜き）の値引きを実施
（２回目） 実施済み
・対 象 者 ： 県内のＬＰガス一般消費者等（家庭や飲食店等）
・支 援 額 ： 令和5年10月分から令和6年4月分までの7か月分の値引き額として、1世帯・事業者
あたり1,400円（税抜き）を支援
・実施方法 ： 4月検針分ＬＰガス使用料金請求時に1,400円（税抜き）の値引きを実施予定
（３回目） 実施済み
・対 象 者 ： 県内のＬＰガス一般消費者等（家庭や飲食店等）
・支 援 額 ： 令和6年8月分から10月分及び令和7年1月分から3月分までの6か月分の値引き額
として、1世帯・事業者あたり1,500円（税抜き）を支援
・実施方法 ： 3月検針分ＬＰガス使用料金請求時に1,500円（税抜き）の値引きを実施予定
（４回目）
・対 象 者 ： 県内のＬＰガス一般消費者等（家庭や飲食店等）
・支 援 額 ： 令和7年7月分から9月分までの3か月分の値引き額として、1世帯・事業者あたり
600円（税抜き）を支援
・実施方法 ： 10月検針分ＬＰガス使用料金請求時に600円（税抜き）の値引きを実施予定
支援の例（４回目）
〇令和7年10月検針分のＬＰガス使用料金が8,000円（税抜き）の場合
・値引き支援 ： 8,000円－600円＝7,400円
・消費者への請求額：7,400円×1.1（消費税等）＝8,140円
お問い合わせ先
福岡県ＬＰガス支援金センター
電話 092-600-4928
FAX 092-451-0550
受付時間 9時～17時（土日祝日を除く）
平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
2024年2月より実施しております配送変動費につきまして、ご案内申し上げます。
本制度は、原料調整費が180円以上となった場合に、原油価格の3％（税別）を加算することで、基本料金の引き上げをせずに、お客様のご負担をできる限り抑えることを目的として運用してまいりました。
しかしながら、運用開始から約2年半の間におきまして、配送会社は昨今の物価上昇の影響を受け、原油価格が加算条件の180円を下回った場合でも、価格を引き下げることが難しい状況となっております。
誠に心苦しい限りではございますが、配送変動費につきましては、今後も引き続き運用を継続させていただくこととなりました。
お客様にはご負担をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【例】原料調整価格 185円
185円 ｘ 3％ ＝ 5.55 円未満以下四捨五入 ＝6円
原料調整費185円 + 配送変動費6円＝191円
